気候変動とバイオエタノール
世界が直面している問題の一つに「気候変動」が挙げられます。日本においても、平均気温の上昇、真夏日や猛暑日の日数増加、短時間強雨の発生回数増加、などが観測されています。農作物、水産物、生態系への影響も多く報告されています。自然災害や熱中症など、社会的な影響を危惧する声もあがっています。日本政府は「気候変動問題は、地球に住むうえで避ける事の出来ない喫緊の課題である」と位置付けています。
太陽の光は、地表面を暖め、やがて熱は赤外線として宇宙へ放出されます。熱を吸収してしまい、地球を冷えにくくする性質のあるガスがあり、これを「温室効果ガス(GHG)」と呼びます。人間の活動によって増加した主なGHGには、二酸化炭素(CO₂)やメタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、フロンガスがあります。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)からの報告によると「気候変動を抑制するためには、GHG排出を大幅かつ持続的に削減する必要がある」とあり、日本も積極的にGHG排出を削減する努力を行っています。
GHG削減のためには、様々な技術や知見が注目されています。資源量の多いトウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールは、GHG削減効果の高い現実的な燃料として、全世界で活用されています。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは全体として大気中のCO₂が増加しないという考え方です。「燃料を燃やすなどで出るCO₂」と、「植物が光合成を通じて吸収するCO₂」の量が相殺される、といった事が例にあげられます。
バイオエタノールも、GHGの発生源とされている化石燃料(石炭、石油等)も、どちらも燃やす際にCO₂を排出することに変わりはありません。トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールは、成長の過程で光合成によりCO₂を吸収します。そのためバイオエタノールの場合には、燃やしてもその燃焼によるCO₂排出と植物が吸収したCO₂が相殺されるのです。
カーボンニュートラルで2030年までに温室効果ガスの排出量を46%削減宣言
2015年に開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)を機に、世界各国が温暖化対策目標を設定しました。日本も積極的に取り組みを進めており、2021年の気候変動サミットでは、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという野心的な目標を掲げました。また、2021年12月末時点で、世界の59カ国が将来のカーボンニュートラルを宣言しています。
日本における温室効果ガス削減目標
- 2030年度までに46%削減(2013年度比)
- 2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す
日本の取り組み
- 再生可能エネルギーの導入
- 省エネ技術の開発と普及
- 水素エネルギーの開発と利用促進
- 運輸部門(自動車、航空、船舶)へのバイオ燃料の導入
- カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)の検討
日本と世界各国は協力してカーボンニュートラルの実現を目指しています。しかし、目標達成には技術革新や社会システムの変革など、多くの課題を乗り越える必要があります。バイオエタノールの利用もその課題解決の一つの手段なのです。