― E10・E20の利用について、安全面は問題ないのでしょうか。

既に日本では、E10（エタノール10％混合ガソリン）は、法律や規格によって認められています。そのため、新車の約40%が既にE10対応の車になっています。一方で、10%を超えるバイオエタノールを使うためには、新しい基準や法律が必要です。この後、このような法律を整備していく必要があります。

特にエタノールはゴムの膨潤や金属の腐食があります。そのため、車両の一部の部品を変えていく必要があります。既に、国内メーカーは海外ではE20の対応車両を生産・販売しています。E20に対応する製造技術を既に有しています。このような部品の交換をすれば、十分安全に対応が可能です。

車以外にもバイオエタノールの導入拡大には、例えば、直接混合におけるブレンディング設備の新設、タンクの腐食対策、サプライチェーン全体での水分混合対策など、新しい対策が必要です。しかし、このような対策をすれば十分に普及が可能です。

― E10・E20の導入の先に見据えている自動車燃料の将来像を教えてください。

現在日本ではガソリン消費量が4,400万klあります。このうち、ETBEが一部利用されていますが、ほとんどが化石燃料です。法律や規格を改正して、この後バイオエタノールの利用量を拡大していきます。それに加えて、合成燃料の導入の可能性を高めて化石燃料、バイオ燃料、合成燃料の混合利用を進めていきます。

最終的には、合成燃料の商用化を実現し、バイオ燃料と合成燃料の併用によるカーボンニュートラル燃料の実現をしていきます。

これはガソリンだけに留まらず、軽油やジェット燃料も含めた液体燃料全体に普及していきます。そのため、食料確保を前提として、色々な生物資源の増産によってバイオエネルギーの普及拡大と、合成燃料の早期の実用化が期待されています。

― E10・E20の導入にあたり、私たち消費者が理解しておくべきこと、意識すべきことがありましたら教えてください

2025年11月ブラジルで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、議長国のブラジルが脱炭素化につながるバイオ燃料など「持続可能燃料」の利用拡大を訴える宣言を発表しました。具体的には2035年までに2024年の水準の少なくとも4倍にすることを目指す内容です。

日本はブラジル、イタリアと共に共同提案をしました。これに対して、インドなど約20カ国が支持を表明しました。一方で日本は、2035年、2040年の脱炭素目標を達成すべく、GX2040ビジョンや第7次エネルギー基本計画においても、バイオ燃料の利用を織り込みました。そのため、脱炭素の重要な燃料として、バイオ燃料は位置付けられています。

世界的にはエタノール需要は拡大傾向にあります。自動車用燃料として利用拡大が世界的に加速します。また、自動車以外でも、既に航空機燃料のSAFという燃料や化学製品の原料にも使われています。この先、様々な分野にエタノールが使われていく可能性があります。こうした点を考慮し、運輸部門の脱炭素に留まらず、次の展開を考えていく必要があります。

一方で、国民の皆さんにはこのような環境技術を十分理解してもらう必要があります。環境技術は普及して初めてその効果が発揮されます。自動車は他の脱炭素領域とは違って、消費者の皆さんが最大のユーザーになります。そのため、皆さんに社会的な認知の必要があります。

これからは産官学が連携をして、バイオ燃料の価値や性能、このようなものを国民の皆さんに理解していただきます。燃料や車両の特性を理解してもらい、価格も納得感のある水準でなければ定着しません。しかしこれは、消費者が脱炭素社会の構築に貢献できる身近な取組みでもあります。消費者の皆さんが「選ぶ権利」を行使して、環境対応車、脱炭素燃料の選択に期待をしたいと思います。