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経済産業省がバイオ燃料の普及に向けたガソリン政策を推進
経済産業省は2024年11月、自動車ガソリンにバイオエタノールを混合することで環境負荷を軽減する政策目標を発表し、現在その実現に向けた取り組みを推進しています。
バイオエタノールは、植物や作物を原料にした再生可能エネルギーとして注目されています。トウモロコシやサトウキビなどから作られ、燃焼時には二酸化炭素（CO₂）を出しますが、原料となる植物が成長過程でCO₂を吸収するため、実質的なCO₂排出量の削減に寄与する燃料として期待されています。
推進されている政策では、以下の3つの目標が掲げられています。
1. 2030年度までに、バイオエタノールの導入拡大を通じて、最大濃度10％の低炭素ガソリン（E10）の供給開始を目指す
E10ガソリンは、従来のガソリンに比べてライフサイクルで見た場合のCO₂排出量が少なく、環境に優しい燃料です。2030年度までの本格供給に向け、2028年度を目途に沖縄県で先行導入を実施する方針が固まっています。
2. 2030年代のできるだけ早期に、乗用車の新車販売におけるE20 対応車の比率を100%とすることを目指す
2030年代の早期には市場に出るすべての新車がE20ガソリン対応となることを目指します。この目標により、バイオ燃料利用が広く普及する基盤が整います。
3. 2040年度から、最大濃度20％の低炭素ガソリンの供給開始を追求する
車両の普及やインフラの対応状況を見極めつつ、2040年度にはE20ガソリンが多くの給油所で購入可能となり、より環境に優しい燃料への移行を目指します。
これらの目標を実現するため、経済産業省と官民協議会は2025年6月に「ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプラン」を策定しました。その後も進捗に応じた改定が行われており、給油所などの設備改修に対する具体的な支援策や、サプライチェーン構築の精緻化が現在進行形で進められています。
今回の政策が進めば、私たちの日常生活にも良い影響が期待できます。石油精製所やガソリンスタンドなどのガソリン供給網での若干の改修や、自動車のバイオエタノール混合ガソリンへの適合化を行うことによって、既存のガソリン利用インフラを活用しながら環境に配慮した燃料の選択が可能になります。
カーボンニュートラル実現のため、乗用車でのCO₂削減が不可欠に
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向け、乗用車におけるCO₂削減は最も重要な課題の一つです。自動車を含む運輸部門は、国内全体のCO₂排出量の約19%を占めており、その中でも自家用自動車が約45%を占めることから、乗用車の脱炭素化が注目されています。
日本政府は2035年までに国内で販売される乗用車の新車をすべて電動車に切り替えることを目指しています。対象となるのは、エンジンとモーターを併用し走行中に自ら発電・充電する「ハイブリッド車（HV）」、外部充電が可能で電気だけでも長く走れる「プラグインハイブリッド自動車（PHV）」、燃料を使わず外部充電の電気とモーターのみで走る「電気自動車（EV）」、水素と酸素を化学反応させて自ら発電して走る「燃料電池自動車（FCV）」の4つです。この目標の達成によって、化石燃料依存から脱却し、CO₂排出量の大幅な削減を期待しています。
しかし、現在のところEVの普及は思うように進んでいません。主な要因として、充電インフラの整備が遅れていることや、車両価格が高いことなどが挙げられます。そのため、既存のガソリン車やHV、PHVでも脱炭素化を進める必要性が高まっているのです。
そこで、脱炭素化の有力な解決策として注目されているのがバイオ燃料（バイオエタノール混合ガソリン）の活用です。バイオ燃料は、植物由来の再生可能エネルギーであり、化石燃料と比較してCO₂排出量を大幅に削減できる可能性があります。
エネルギー安全保障上のメリットも
バイオエタノール混合ガソリンの導入拡大は環境面だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要な意義を持っています。現在、日本は化石燃料の大半を海外に依存しており、特に原油については9割以上を中東からの輸入に頼っています。昨今の国際情勢を踏まえると、資源・燃料のサプライチェーン強靱化は急務となっており、経済産業省の資料でも言及されています。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁 ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けた取組について
バイオエタノールの調達先はアメリカやブラジルなど中東以外の国であるため、ガソリンへの混合を進めることで原油の中東依存度を下げ、エネルギー供給源を多角化できると考えられています。
2050年までにカーボンニュートラルを達成し、かつ安定したエネルギー供給を維持するためには、乗用車における燃料の多様化が不可欠です。EVの普及を進めつつも、バイオ燃料のような多様なアプローチを地域や規模を考慮しながら取り入れることが重要になります。
バイオ燃料と合成燃料を併用して液体燃料のカーボンニュートラル化実現へ
これまで説明した通り、液体燃料のカーボンニュートラル化は、運輸部門における温室効果ガス削減の鍵を握る重要な取り組みです。特に、バイオ燃料と合成燃料（e-fuel）の併用は、その実現に向けた手段として注目されています。
合成燃料は、CO₂（二酸化炭素）とH₂（水素）を化学的に反応させて製造される燃料であり、低炭素燃料として評価されています。
バイオエタノールをはじめとするバイオ燃料は、環境に優しい再生可能エネルギーとして、すでに実用化されています。一方、合成燃料は日本国内で2030年前半の商用化を目指して現在開発が進められています。まずガソリンにバイオエタノールを混合して脱炭素を進めるために、必要な法整備やインフラ整備を進め、合成燃料の開発後には、この2つを併用することが期待されています。
point 自動車ガソリンの将来像について、もっと知りたい方は以下の記事もご確認ください。
（後編）E10・E20ガソリンが普及するとどうなるの？近藤先生に疑問・質問を聞いてみた
ガソリン需要は、EVの普及やエンジン技術の向上（=燃費の向上）により今後減少すると予測されています。しかし、内燃機関車両が完全に置き換わるには時間がかかるため、また災害や停電の際にも役立つことから、液体燃料の脱炭素化は依然として重要だと考えられているのです。