「エタノール・プロデューサー・マガジン2023年4月号」より『エタノールのガソリン混合への消費者の支持』
「エタノール・プロデューサー・マガジン2023年4月号」に掲載された『It’s a Fact: Consumers Support Ethanol』の参考和訳を掲載いたします。
（参考和訳）
エタノールのガソリン混合への消費者の支持
アメリカ人は、エタノールのような低コストで低炭素な再生可能燃料の利用拡大を強く支持し、より高いエタノールブレンドの利用を望んでいる。また、ガソリン給油所や自動車販売店での選択肢を減らす政策に強く反対している。
2023年3月10日｜
ジェフ・クーパー 再生可能燃料協会 理事長兼CEO
再生可能燃料協会（Renewable Fuel Association, RFA）は、10年以上にわたり、全米の世論調査グループと協力して、エタノールや再生可能燃料基準、その他当業界にとって重要な市場や政策課題に対するアメリカの有権者の意識を定期的に調査している。モーニング・コンサルト社が登録有権者1,999人を対象に行った最新の世論調査では、エタノールのような低コストで低炭素の再生可能燃料に対する支持が高まり続けていることが示された。
調査によると、有権者の65％近くがバイオエタノールなどの再生可能燃料の利用を義務付ける再生可能燃料基準を支持しており、同制度にある程度の反対を表明したのはわずか15％であった。一方、エタノールについては、64％の人が好意的な意見を持っており、好意的でない人はわずか18％であった。また、ガソリンのエタノールの高混合率については、68％が燃料価格の引き下げとエネルギーの供給力強化のために、現行で一般的なE10（10%のエタノールを混合したガソリン）からE15（ガソリンに15％のエタノールを混合）の供給を増やすことを支持し、66％の人が、連邦政府が米国でのフレックス燃料車（85%混合までの高混合のガソリンを利用できる車）の生産と販売を促進することが重要であると答えている。
今回の調査では、業界が直面している現在の政策論争や疑問についても調査を行った。この調査では、E25やE30のような、より効率的で低炭素な液体燃料の使用を促進する「次世代燃料法」を支持する回答者が60％いたのに対し、こうした法案に反対する回答者はわずか18％であった。また、電気自動車（EV）に関しては、77％の有権者が、自動車メーカーが電気自動車の動力源として使用される電力の排出量への影響を（購入希望者に）開示することが重要であると答え、66％が従来の液体燃料エンジンを搭載した新車販売を禁止する政策に反対している。
再生可能燃料協会はまた、1月下旬にオハイオ州、フロリダ州、カリフォルニア州の消費者を対象に、オンラインのフォーカスグループ調査を実施した。このセッションでは、より詳細な評価を行い、一部の人々がこれらの事柄をどのように見ているかを深く知ることができた。当初はエタノールに対する曖昧さや誤解があったようだが、エタノールの利点について簡潔に説明したところ、すぐに支持を得ることができ、消費者が我々の味方であることが改めて認識された。モーニング・コンサルト社の世論調査でも、RFAのフォーカスグループ調査でも、消費者は、より低コストで、国産の大気質や二酸化炭素排出量に配慮した燃料の選択肢を望んでいると繰り返し訴えている。また、カリフォルニアの有権者の間でも、EVだけの未来へ急速に進みすぎることへの懸念がまだ多くある。
これらの世論調査から導き出される結論は明確である。アメリカ人は、エタノールのような低コストで低炭素の再生可能燃料の利用拡大を強く支持し、より高いエタノール混合ガソリンへのアクセスを望み、ガソリン給油所や自動車販売店でのこれらの選択肢をなくす政策には強く反対している。これは、有権者がエタノールのような再生可能燃料が提供する環境上の利点、エネルギー安全保障上の利点、そして手頃な価格を理解し、支持していることを示しているのである。
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（参考和訳）
エタノールのガソリン混合への消費者の支持.pdf